会社員のアルバイト禁止は非常識!?会社の〇%が容認してる

こんにちは。脱サラ漫画家のトクナガです。

 

早速ですが、質問です。

 

「あなたの会社はアルバイト禁止ですか?」

 

アルバイト禁止の会社に勤めている方の方が多いと思います。もしかしたら、アルバイト禁止かどうか分からないという方もいるかもしれません。

 

ちなみに僕が会社員をしていたころもアルバイト禁止かどうか知りませんでした。「たぶん禁止だろうな」くらいの認識でした。

 

アルバイト禁止かどうかは、勤めている会社によって変わります。法律的にはアルバイトは禁止されていません。ですが、就業規則で「副業禁止」「アルバイト禁止」と決められています。

 

実は今この就業規則が大きく変わろうとしています。早いところだと、今年度(2017年時点)には、就業規則のアルバイト禁止事項が削除されるかもしれません。

 

今回は、会社員のアルバイトについて情報をまとめていきます。
 
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トクナガ
これは僕の個人的な意見ですが、会社以外に収入源を持っておくべきだと思っています。終身雇用が当たり前でなくなってきた今、会社からの収入だけに頼っていると、将来危機的な状況に陥る可能性があります。

そんな危機を感じているからこそ、アルバイトなど副収入に興味を持つ人が増えているのだと思います。

 

会社員のアルバイトはなぜ禁止なのか?

日本の企業では、アルバイトを禁止しているところがほとんど。僕が勤めていた会社でもアルバイトなどの副業は禁止でした。

 

「会社員はアルバイト(副業)禁止」ということは、どこか当たり前のようになってきています。そもそもなぜアルバイト禁止なのか。そのことについてもあまり考えなくなっているのではないでしょうか。

 

改めて、禁止の理由をまとめてみました。大きく3つの理由があるとされています。

 

アルバイト禁止 3つの大きな理由
  • 会社の業務に支障をきたすから
  • 情報漏洩を防ぐため
  • モデル就業規則に書いてあるから

 

禁止の理由①「会社の業務に支障をきたすから」

会社員のアルバイト禁止の一つ目の理由は「会社の業務に支障をきたすから」。

 

会社としては、アルバイトに力を入れることで本業の能率が下がることを危惧しています。アルバイトに一生懸命になるあまり、寝不足で遅刻した。というようなことを防ぎたいワケですね。

 

禁止の理由②「情報漏洩を防ぐため」

会社員のアルバイト禁止の二つ目の理由は「情報漏洩を防ぐため」。

 

会社員は、業務を行う中で企業の内部情報を持つことになります。アルバイトなど外部の企業と接触を持つことで、社内の重要な情報が漏洩するリスクを避けているんですね。

 

禁止の理由③「モデル就業規則に書いてあるから」

会社員のアルバイト禁止の三つ目の理由は「モデル就業規則に書いてあるから」。

 

これがアルバイト禁止の一番の根拠になっているようです。モデル就業規則というのは、厚労省が公表している企業の就業規則のお手本のようなもの。

 

このモデル就業規則の中に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項があります。このことを根拠にして、多くの企業が就業規則の中に「アルバイト禁止」を入れているようです。

 

禁止の理由「その他」

会社によっては、禁止の理由も様々。上記以外の理由をまとめてみました。リクルートキャリアが2017年2月に発表したデータから抜粋しています。

 

その他の理由
  • 社員の長時間労働・過重労働を助長させる
  • 労働時間の管理・把握が困難なため
  • 労働災害の場合の本業との区別が困難
  • 人出不足や人材の流出につながる
  • 風評リスク(業績不振・将来不安とみられる可能性)
引用:リクルートキャリアにより企業意識調査(対象2000社、2017年2月発表)より抜粋

 

会社員のアルバイトを禁止している会社は全体の〇%

会社員のアルバイトを禁止している企業はどれくらいあるのか。気になったので、その割合を調べてみました。

アルバイトなどの副業を禁止している会社は全体の7割超。やはり多いですね。推進している企業もあるようで、ちょっと驚きました。ベンチャー企業や新しい会社は推進しているところもあるようです。

 

このデータは、リクルートキャリアによる企業意識調査(対象2000社、2017年2月発表)から引用しています。

 

2017年2月発表時点でのグラフです。今後、このグラフが大きく変わろうとしています。今年度中にはいくつかの大企業の就業規則が変わるのではないかと見られています。

 

というのも、これまで会社の就業規則のお手本だった厚労省の「モデル就業規則」が変わろうとしているからです。

 

会社員のアルバイト禁止が”非常識”になりつつある

厚労省の公表していた「モデル就業規則」の副業の事項が変わろうとしています。

 

2016年に厚労省は、副業禁止規定を削除。副業を原則容認とする方針を打ち出しています。

 

これにつられて、企業の就業規則が変わる可能性は大きくあります。会社の就業規則の根拠となってきた「モデル就業規則」が変われば、各会社の就業規則も見直しが入るはずですからね。

 

国としても、働き方を見直す方針転換の時期に来ているようです。

 

冒頭でも少し触れたように、会社に依存していれば安泰という時代は終わりつつあります。今のうちに会社以外の副収入を考えることは本当に大切。

 

トクナガ

僕も会社員時代に副業のことを常に考えていました。その結果として選んだのが「漫画家」。ちょっと何言ってるか分かんないという方も多いと思いますが(笑)。

 

実際に会社員をしながら副業で漫画を描いている人は多いんです。本当です。

 

漫画家という選択肢を選ぶ方は少ないかもしれませんが、副収入・副業について考えることは本当に大事です。僕は今でも副収入を増やし続けています。いくつもの収入源から収入を得ることで生活を安定させることができると思っています。

 
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